事業再構築補助金（最新情報）

なかなか先の見通しがつかないコロナ渦中、
事業の先行きに不安を抱えていらっしゃる経営者の方も多いかと思います。

一方、これまでの事業形態を見直し、アフターコロナを生き残り、さらなる成長のための新たな事業展開を計画されている方には朗報です。

・新分野展開や業態転換
・事業・業種転換等の取組
・事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大

などを目指す企業・団体等を支援する補助金が予定されています。

（具体的な取り組み例）
・飲食業（喫茶店）：飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
・飲食業（居酒屋）：オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
・飲食業（レストラン）：店舗一部を改修し、新たにドライブイン形式でのテイクアウト販売を実施。
・飲食業（弁当屋）：新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。
・サービス業（ヨガ教室）：室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
・製造業：ECサイト（オンライン上）での販売を開始。
・食品製造業（和菓子製造・販売）：和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。
・建設業（土木造成・造園）：自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。
・情報処理業（画像処理サービス）：映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

補助金の詳細については未定ですが、可能性のある方は早めに準備をしておきたいものです。

なお、この事業再構築補助金の申請には、「GビズIDプライム」を利用した申請が必要となります。GビズIDプライムの発行には、申請から通常２～３週間要しますので、本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。

本補助金に関する詳細については、下記URLよりご確認ください。
中小企業庁 事業再構築補助金【随時更新】　 | 経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp)

コロナ関連の助成金はいつ収入として申告すればよい？

個人が新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う助成金や補助金など（以下、助成金等）を受け取ったら、どの年分の収入金額として確定申告すればよいのでしょうか。
・支給が決まったとき？
・受け取ったとき？
・それとも、補填の対象となる経費が発生したとき？？
国や地方公共団体から支給される助成金等を例にまとめてみました。