第４回 事業再構築補助金の公募が始まりましたので、お知らせします。

【事業再構築補助金　ホームページ】
　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が
期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応す
るために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促
すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、
又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を
支援します。

＜公募期間＞
　公募開始：令和3年10月28日（木）
　申請受付：令和3年11月中旬予定
　応募締切：令和3年12月21日（火）18：00

詳細については、事業再構築補助金ホームページをご確認ください。

【ご注意ください】
添付書類の不備や不足している案件が多くなっております。添付書類をご確認
いただくための一覧表が新たに公表されておりますので、ご応募される際には
今一度、ご確認いただきますよう、お願い申し上げます。

＜添付書類確認シート＞
　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/syoruikakunin.pdf

【ポイント】
◆主要な要件は変更ありません。
◆最低賃金枠は、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率において優遇されますので、
　積極的な活用をご検討ください。
◆事前着手申請の申請方法が10月28日より従来のメールからjGrantsによる申請に
　変更となりましたのでご注意ください。
◆根抵当権が設定されている土地に建物を新設する場合に関する取扱いについて
　の記述が追加されています（公募要領27ページ）。
◆売上高減少に係る証明の特例が一部改訂されています。
◆卒業枠、グローバルV字回復枠、大規模賃金引上枠については、
　「パートナーシップ構築宣言」をすることによって加点されます。

ご不明な点がございましたら、
　事業再構築補助金コールセンター（0570-012-088）
　四国経済産業局中小企業課　　　（087-883-6423）
までお問い合わせください。

毎年申告期限1月末までに提出する「償却資産税」。
これは、事業者の所有する資産（機械装置、什器備品など）について固定資産税をかけるものです。

これまでこの償却資産税の監督官庁である地方自治体は、それぞれ納税者の自主申告に任せるというスタンスで、わりあい「ゆるく」課税を行ってきました。

しかしこれからは国税庁とのデータ徐々に共有も始まり、きっちりと内容を把握され、より厳しく課税されていく流れにあるようです。

先日、高知市より、農業用資産（特にビニールハウス）に関して、きちんと申告しなさいという通知がきました。
以下、シェアさせていただきます。

20211008　農業用資産（ビニールハウス）の償却資産税について1

1枚目ダウンロード

20211008　農業用資産（ビニールハウス）の償却資産税について2

2枚目ダウンロード

20211008　農業用資産（ビニールハウス）の償却資産税について3

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20211008　農業用資産（ビニールハウス）の償却資産税について4

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20211008　農業用資産（ビニールハウス）の償却資産税について5

5枚目ダウンロード