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2021.7.9
高知県では、令和3年4月1日から、高知県創業支援事業費補助金
※ＡＩ、ドローン、ロボティクス、IoT、自動運転、Ｘテック等
新たな事業展開をお考えの方は、本補助金の活用をご検討ください
なお、本補助金の利用のあたりましては、審査会にて採択を受ける
■募集概要
受付期間：令和3年9月30日まで
審査会：8月、10月（審査会前月末までに申請を受付した計画書
補助限度額：上限：200万円 下限：30万円
（外部資金の調達ない場合は、100万円を上限）
補助率：1/2
対象者：
①こうちスタートアップパーク(KSP)※の起業家会員であるこ
ただし、法人が事業承継又は第二創業する場合は不要
②県が指定する起業支援プログラムを補助事業完了日までに修了す
③県内に居住している又は補助事業完了日までに居住すること
④補助金交付決定日以降、令和4年1月31日又は補助事業完了日
※起業に取り組む方をサポートするプラットフォームです。様々な
メンタリング（起業相談）によって事業立ち上げや成長をサポート
■補助金ホームページ：
https://www.pref.kochi.lg.jp/s
■KSPホームページ：https://startuppark
【お問い合わせ】
高知県産業振興推進部 産学官民連携・起業推進課 担当：山本
TEL：088-823-9781 MAIL：121701@ken.pref.kochi.lg.
2021.7.1
＜高知県創業支援事業費補助金募集のお知らせ＞
高知県では、令和3年4月1日から、高知県創業支援事業費補助金
この補助金は今年度より、従来の｢県内におい
※ＡＩ、ドローン、ロボティクス、IoT、自動運転、Ｘテック等
新たな事業展開をお考えの方は、本補助金の活用をご検討ください
なお、本補助金の利用のあたりましては、審査会にて採択を受ける
■募集概要
受付期間：令和3年9月30日まで
審査会：8月、10月（審査会前月末までに申請を受付した計画書
補助限度額：上限：200万円 下限：30万円
（外部資金の調達ない場合は、100万円を上限）
補助率：1/2
対象者：
①こうちスタートアップパーク(KSP)※の起業家会員であるこ
ただし、法人が事業承継又は第二創業する場合は不要
②県が指定する起業支援プログラムを補助事業完了日までに修了す
③県内に居住している又は補助事業完了日までに居住すること
④補助金交付決定日以降、令和4年1月31日又は補助事業完了日
※起業に取り組む方をサポートするプラットフォームです。様々な
■補助金ホームページ：
https://www.pref.kochi.lg.jp/s
■KSPホームページ：https://startuppark
【お問い合わせ】
高知県産業振興推進部 産学官民連携・起業推進課 担当：山本
TEL：088-823-9781 MAIL：121701@ken.pref.kochi.lg.
2021.6.25
いつもお世話になります。
税理士の白川浩平です。
中小企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」では事業の新規性が求められますが、自社で計画している事業が新規性の要件を満たすか分かりづらいというお話をよく伺います。
それを確認する方法の一つが、「実際に申請が通った事例を見る」ことです。
2021年度に創設されたこの補助金の第1回の結果が発表されました。
今回は、その結果の概要と、今後の検討にあたって活用できるポイントをお伝えします。
2021年度に全5回公募予定の補助金ですので、今後の申請検討にあたってお役立ていただければ幸いです。
＜採択件数＞
全体では
・応募：22,231件
・書類不備等ない申請件数：19,239件（86.5％）
・採択：8,016件（36.1％）
となりました。
ただし、採択率の内訳を見ると、特別枠（2021年1月以降の緊急事態宣言の影響で売上が30％
特別枠は7月2日で締め切られる第2回申請で終了予定ですので、これから申請を検討する場合は通常枠の採択率が一つの参考指標と
＜補助額＞
・100～1,500万円が約4割
・4,500万円以上が約3割
を占めており、展開する事業規模を問わず採択されています。
＜採択された業種別割合＞
多い順に
・製造業：31.7％
・宿泊業、飲食サービス業：21.8％
・卸売業、小売業：12.4％
となり、この3業種で全体の約6割を占めます。
しかし、建設、運送、情報通信その他、幅広い業種で応募・採択されているのも特徴です。
これらの結果から、決して簡単に採択される補助金ではないものの、規模・業種問わず幅広く採択されており、多くの企業で活用可能性があることが分かります。
実際採択された企業名、事業名称、事業計画の概要などが
Webページ上で公表されています。
▼
https://jigyou-saikouchiku.jp/
・運送会社が「倉庫」業も始める
・主業務のプラスチック加工に加え、「金属加工」
・飲食の他の業態から「焼肉」店に転換する
など、実際に採択された様々な事例を確認できます。
同様の事業展開をすれば採択されるわけではありませんが、これを見ることで、今後申請を検討する際の参考とすることができます。
「オンライン」「テイクアウト」「非対面」
※例えば、通常枠で実際に文言を検索すると、「倉庫」155件、「金属加工」122件、「焼肉」
書類不備等のない申請は応募全体の86.5％でした。
言い換えると、「せっかく計画を作ったのに審査に至らなかった応募」が13.5％でした。
要因には
・売上減少要件の確認資料の添付漏れ
・Web上での申請時の入力ミス
など、他にも様々なものが考えられますが、不備があると審査すらされないという点に留意が必要です。
第1回の申請締め切りだった4月30日は、申請用のWebページへのアクセスが集中、
このことから、多くの企業が締切直前に申請したことが分かります。
資料の添付漏れなどをチェックする余裕もなくなりますので、早めに準備し、公募要領や電子申請マニュアルに沿って申請することが重要です。
事業再構築補助金は年5回程度の公募が予定されており、現在、7月2日まで第2回公募の申請受付中です。
しかし、申請準備には事業計画の作成、費用の積算、金融機関との資金繰りの相談など、短くても1か月は要します。
これから申請準備を始める場合は、第3回以降を目指すのが現実的です。
具体的な受付日時は現時点では不明ですが、9月前後になると予想されます。
「事業再構築補助金」は今年創設された制度のため、具体的なイメージが湧きにくかった方も多いかと思います。
今回初めて採択事例が発表されましたので、自社でも活用できそうか、まずは実際の採択事例を確認することをお勧めします。
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/tsujyo_gaiyo01.pdf
2021.6.25
2021.6.25
2021.6.25
2021.6.3
2021年版ものづくり白書が発表されました。
これはいわば、現在の経済状況や将来の先行きを見据えて、政府が民間企業にやってほしいこと、取り組んでほしいことをまとめたものです。
今後の補助金のあり方なども、このような政策を基に講じられます。
なかなか興味深い内容となっていますので、ぜひお目通しください。
時間のない方は、概要だけでも目を通されることをお勧めします。
「2021年版ものづくり白書（令和2年度ものづくり基盤技術の振興施策）」は、ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成作業を行い、令和3年5月28日、閣議決定されました。
新型コロナウイルス感染症の感染症拡大なども経て、我が国製造業を取り巻く環境は急速に変化し、「ニューノーマル」に突入しています。こうした現状を踏まえ、事業者に特に影響の大きい
1．レジリエンス ―サプライチェーンの強靭化―
2．グリーン ―カーボンニュートラルへの対応―
3．デジタル ―デジタルトランスフォーメーション（DX）の取組深化―
の3つの観点から官民の最新動向を分析しています。
詳細は、こちらからご確認ください↓
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2021/index.html
2021.5.20
国の一時支援金の申請締め切りが５月末までとなっていますが、その続バージョンのような『月次支援金』が予定されています。
中小法人：上限20万円／月、個人事業者：上限10万円／月
給付額：2019年または2020年の基準月の売上－2021年の対象月の売上
①と②を満たせば、業種/地域を問わず給付対象となり得ます。
①本年４月以降に実施される国の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響を受けていること。
②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年又は2020年の同じ月に比べて50％以上減少していること。
4月分/5月分は6月中下旬～8月中下旬、6月分は7月～8月31日を予定。
皆様におかれましては各種資料ご確認いただき、両制度をご理解いただきたいとお願い申し上げます。
月次支援金パンフなお、ご不明な点等ございましたら下記コールセンターに直接お問合せ下さい。
（月次支援金・一時支援金とも同じ）０１２０－２１１－２４０
2021.5.18
高知県商工労働部経営支援課より、下記の通知がありましたので、周知いたします。
国の一時支援金の対象事業者となる場合は、ご至急お手続きを進めてください。
『これまで、高知県では、「国の一時支援金」の対象事業者について、年末年始（令和２年12月16日から令和３年１月11日）の営業時間短縮要請に係る協力金を受給された事業者の皆さまは、国の一時支援金の給付規程等に基づき、給付対象外である旨ご案内を行っておりましたが、このたび、国に改めて詳細を問い合わせしましたところ、県の協力金を受給していても給付対象となり得る旨を確認いたしました。
国の一時支援金につきましては、申請期限が本年５月31日（月）までとなっております。対象となる可能性のある事業者の皆さまにおかれましては、まずは国の一時支援金相談窓口に問い合わせいただきますようお願いします。』https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/2021051700211.html
下記①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず対象となり得ます。
※緊急事態宣言の再発例に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という）の飲食店と直接・関節の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。
2019年または2020年の1月～３月の合計売上－2021年の対象月※の売上×３か月
※2021年1月～3月のうち、2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月
※オンライン申請のみ。
※登録確認機関の事前確認が必要です。
【重要】一時支援金では、申請を行う前に登録確認機関で事前確認を受けていただく必要があります。事前確認を受ける際には「申請ID」の提示が必要となるため、あらかじめホームページにおいて仮登録（申請ID発番）を行ってください。
なお、コールセンターでも仮登録（申請ID発番）を受け付けておりますので、ホームページのご利用が難しい方におかれては、コールセンターまでお問い合わせください。
①事前確認に必要な書類・事前確認での質問リスト
＞事前確認に必要な書類 | 一時支援金 (ichijishienkin.go.jp)
②申請に必要な書類
確定申告書控、対象月の売上台帳等、履歴事項全証明書（登記簿謄本）※法人のみ、通帳の写し、宣誓・同意書、一時支援金に係る取引先情報一覧など
＞申請に必要な証拠書類 | 一時支援金 (ichijishienkin.go.jp)
一時支援金では、申請を行う前に登録確認機関で事前確認を受けていただく必要があります。
白川浩平税理士事務所も登録申請しておりましたが、不備がありまだ登録できていない状態です。
弊事務所の顧問先のお客様におかれましては、誠に恐縮でございますが、最寄りの取引金融機関（四国銀行、高知銀行、高知信用金庫、幡多信用金庫など）、又は商工会議所などへ事前確認のご依頼をしていただけますようお願い申し上げます。ご不便・ご迷惑をお掛けして大変申し訳ございませんが、何卒よろしくお願い申し上げます。
詳細については、こちらからご確認ください。
一時支援金 (ichijishienkin.go.jp)
2021.5.17
ここだけの節税の方法や最新情報などお得な話をお届けします。
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