中小企業の節税・提案に強い税理士です。
相続税・贈与税の相談もお任せください。
2021.5.17
2021.5.2
新型コロナウイルス感染症の拡大によって影響を受けている市内で飲食店を経営する事業者が，飲食店営業の経験を生かした新サービスの展開（業態転換）を行うことによって，自ら活路を見出すような前向きな取り組みに対して，経費の一部を補助し，市内事業者の売り上げの確保を応援します。
・飲食店を営む中小企業者のうち，市内に事務所（店舗）があり，かつ法人にあっては本社その他これに類すもの，個人にあっては住所を有すること
・令和2年4月1日以降に，新型コロナウイルス感染症を契機として新たに業態転換を行った事業者
（これから業態転換を行う方は，実績報告書の提出時までに新サービスを開始している必要があります）
令和3年5月6日（木曜日）～9月30日（木曜日）
※窓口申請受付時間 平日 8時30分から16時30分
令和3年4月1日（木曜日）～9月30日（木曜日）
上限60万円（補助率3/4）
飲食店について業態転換を行う事業で次に掲げる要件を満たすものとする
(1) 令和2年4月1日以降に開始され，実績報告の日まで引き続き行われていること
(2) 当該事業を行うのに必要な食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条第1項の許可を受けて行うものであること
(3) 当該事業について過去にテイクアウト・デリバリー等業態変更支援事業費補助金の交付を受けていないこと
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経費区分 |
補助対象経費 |
補助対象外経費等 |
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印刷費 |
メニュー表，チラシ，クーポン等の作成費用 |
⑴ 人件費 ⑵ 食材の原材料費 ⑶ 一般車両，パソコン等汎用性が高く，業態転換事業以外への利用が認められるもの ⑷ 交際費・娯楽費等業態転換事業に直接の関係性が認められないもの ⑸ 業態転換事業に直接関連のない工事及び関連性を明確に証明できない工事（トイレのリフォーム工事，居住地，客席等と混同して行う工事等） ⑹ 消費税及び地方消費税等の各種の税金 ⑺ リース・レンタルに付随する保険料等。 ⑻ 車両の維持・管理・手数料（駐車料金，ガソリン代，車検費用等） ⑼ 不動産賃貸料及び敷金 ⑽ 補助対象期間内における経費であること及びその支払いを証明できないもの ⑾ 業態転換事業に使用した証明できない経費 ⑿ 公的資金の使途として，社会通念上，不適切と認められる経費
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広告費
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ホームページ作成及び改修費 新聞，インターネット等への広告掲載費用 外部掲載サイトへの掲載料及び月額利用料 （売上高，販売数量等に応じて支払うものを除く。） |
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器具費用 |
冷凍冷蔵設備，クーラーボックス，岡持ち，真空パック機等の購入費用 のぼり，看板の制作購入費用 宅配専用自転車・バイク等の購入等費用 既存バイクの宅配用への改造等の費用 受注，決済等のシステムに必要なタブレット等の購入費（受注，決裁等システムに必要不可欠と認められるものに限る。） 食品表示用ラベルプリンター等の購入費用 その他，業態転換に必要と認められる備品の購入費用 |
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委託費 |
チラシ等のデザイン委託，写真撮影等 |
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店舗改修費 |
食品衛生管理に必要と認められる店舗等改修費 業態転換に必要な設備等設置費用 |
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賃貸料 |
店舗外で販売を行う場合の会場借上料（機材使用料及び装飾費を含む。） 業務転換に必要な備品のレンタル・リース費 |
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その他 |
宅配代行サービス利用に係る初期登録料 受注，決済等のシステム導入に要する費用 市長が特に必要と認める経費 |
その他、詳細についてはこちらからご確認ください
https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/128/gyotaitenkan.html
2021.5.2
先日、高知県からの標題給付金についてお知らせしましたが、まだご確認されていない方のために念のため再周知いたします。
※ 12月分を申請・受給された事業者も、１月分の申請が可能です。
【給付額上限】
法人40万円／月（12月・１月合計で最大80万円）
個人事業主20万円／月（12月・１月合計で最大40万円）
※令和２年12月又は令和３年１月の前年同月比の売上減少額以内
白川浩平税理士事務所で対応できますので、ご希望の方はお申し出ください。
※詳細については、下記をご確認ください
「高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金」の申請等について（営業時間短縮要請の対象外の事業者向け） | 高知県庁ホームページ (kochi.lg.jp)
高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金パンフ（表面）ダウンロード
DOC210428-20210428222714高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金パンフ（裏面）ダウンロード
2021.5.2
下記①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず対象となり得ます。
※緊急事態宣言の再発例に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という）の飲食店と直接・関節の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。
2019年または2020年の1月～３月の合計売上－2021年の対象月※の売上×３か月
※2021年1月～3月のうち、2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月
【重要】一時支援金では、申請を行う前に登録確認機関で事前確認を受けていただく必要があります。事前確認を受ける際には「申請ID」の提示が必要となるため、あらかじめホームページにおいて仮登録（申請ID発番）を行ってください。
なお、コールセンターでも仮登録（申請ID発番）を受け付けておりますので、ホームページのご利用が難しい方におかれては、コールセンターまでお問い合わせください。
①事前確認に必要な書類・事前確認での質問リスト
＞事前確認に必要な書類 | 一時支援金 (ichijishienkin.go.jp)
②申請に必要な書類
確定申告書控、対象月の売上台帳等、履歴事項全証明書（登記簿謄本）※法人のみ、通帳の写し、宣誓・同意書、一時支援金に係る取引先情報一覧など
＞申請に必要な証拠書類 | 一時支援金 (ichijishienkin.go.jp)
一時支援金では、申請を行う前に登録確認機関で事前確認を受けていただく必要があります。
白川浩平税理士事務所も登録申請しておりましたが、不備がありまだ登録できていない状態です。
弊事務所の顧問先のお客様におかれましては、誠に恐縮でございますが、最寄りの取引金融機関（四国銀行、高知銀行、高知信用金庫、幡多信用金庫など）、又は商工会議所などへ事前確認のご依頼をしていただけますようお願い申し上げます。ご不便・ご迷惑をお掛けして大変申し訳ございませんが、何卒よろしくお願い申し上げます。
詳細については、こちらからご確認ください。
一時支援金 (ichijishienkin.go.jp)
2021.4.29
2021年のゴールデンウイークのお休みのお知らせです。
4月29日（木）祝日 お休み
4月30日（金）お休み
5月01日（土）お休み
5月02日（日）お休み
5月03日（月）祝日
5月04日（火）祝日
5月05日（水）祝日
5月06日（木）お休み
5月07日（金）お休み
5月08日（土）お休み
5月09日（日）お休み
4月29日～5月9日まで、11連休とさせていただきます。
日頃頑張ってくれているスタッフのためにも、年に一度はまとまった休みを取ってリフレッシュしてもらいたいと思います。
休業期間中、お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。
※顧問先のお客様へ、どうしても連絡を取りたいというときは、白川の携帯電話までご連絡ください。
2021.4.28
DOC210428-20210428222719
チラシ表面ダウンロード
DOC210428-20210428222727
チラシ裏面ダウンロード
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上減少が続く事業者においては、固定費の負担が大きくなっていることから、県内に施設や店舗を有する事業者に対して、事業の継続と雇用の維持を図るため、固定費のうち人件費に着目した新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金（以下「給付金」という。）を給付します。
（１）県内に事業所を有し、事業を営んでいる中小法人及び個人事業者。
（２）令和２年１月から令和２年12月までの年間事業収入（売上）の合計が、前年同期比で15％以上減少していること。
（３）新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年12月から令和３年３月までの任意の連続する２か月（以下「対象期間」という。）の事業収入（売上）の合計が、前年（又は前々年）同期比で30％以上減少していること。
（４）対象期間の社会保険料を納付していること。又は、対象期間の社会保険料の納付猶予の特例の対象となっていること。
（５）高知県税を滞納していないこと。又は徴収猶予を受けていること。
社会保険料（事業主負担相当分）の納付額に応じた額となります。
（１）算定方法
（（Ａ × Ｂ ／ Ｃ － Ｄ） × Ｅ ／ 50） × ２ ／ ３
Ａ：対象期間の社会保険料（事業主負担相当分）納付額の合計
Ｂ：県内従業員数
Ｃ：全従業員数
Ｄ：既に受給した高知県営業時間短縮要請協力金及び高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金の総額
Ｅ：対象期間の売上減少幅（単位：％）。ただし、30％から50％までの数値とし、上限は50％とする。
※給付上限額：なし
※従業員数又は社会保険料の負担額によって給付額が異なります。また、給付金は１円単位で給付となり、１円未満の端数は切り捨てとなります。
（２）社会保険料は対象期間に納付したものが対象となります。また、社会保険料とは、健康保険料（船員保険料）、厚生年金保険料、こども・子育て拠出金のことを指します。
（３）社会保険料が納付猶予の対象となっている場合は、納付の猶予（特例）許可通知書に記載されている該当分の金額となります。
（４）社会保険料の対象となる従業員は、県内施設（店舗）に勤務する者に限ります。
令和３年３月31日（水）から令和３年５月31日（月）まで
※詳細については、下記をご確認ください
新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金事業について | 高知県庁ホームページ (kochi.lg.jp)
2021.4.28
① 給付対象に「令和３年１月の事業収入（売上）が前年同月比で
30％以上減少した事業者」を追加します。
※ 12月分を申請・受給された事業者も、１月分の申請が可能です。
【給付額】
・ 法 人：上限40万円／月（12月・１月合計で最大80万円）
・ 個人事業主：上限20万円／月（12月・１月合計で最大40万円）
※令和２年12月又は令和３年１月の前年同月比の売上減少額以内
② 受付期間を「令和３年５月31日（月）」まで延長します。
DOC210428-20210428222705
チラシ表面ダウンロード
DOC210428-20210428222714
チラシ裏面ダウンロード
※詳細については、下記をご確認ください
「高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金」の申請等について（営業時間短縮要請の対象外の事業者向け） | 高知県庁ホームページ (kochi.lg.jp)
2021.4.19
高知市に事業所を構える会社限定の補助金のご案内です。
『令和３年高知市省エネルギー機器導入事業費補助金』
事業所の既設機器の入替をする場合
省エネ機器の導入費用を補助します！
事業を継続して３年以上行っている中小企業
高知市内で事業所の入替えをする場合が対象。
（工場・店舗・事務所など。業種は問いません。賃貸物件は対象外。）
※事業所の「新築・増築・改築」は対象外。
LED照明器具、エアコン、電気冷蔵庫、電気冷凍庫
（グリーン購入法やトップランナー基準の適合基準を満たすもの）
補助対象経費（対象機器購入費の合計）の1/3【上限50万円】
注意！）補助対象経費が20万円以上の事業が対象となります。
※ただし、予算の範囲内での補助であり、申請多数の場合は抽選を行います）
令和３年５月６日（木）～５月25日（火）【郵送不可】
※注意！）機器の発注前の申請が必要です。
高知市環境部新エネルギー・環境政策課
電話088-823-9481※4月19日現在、高知市ＨＰ上で情報がアップされていません。情報更新確認でき次第、URL等追加します。
※下記より詳細確認できるようになりました（2021年4月20日）
https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/186/shoenehojo-r3-1.html
高知市省エネ機器導入事業費補助金
ダウンロードはこちら
※最新の要綱などはこちらから
2021.4.13
2021.4.10
いつもお世話になります。
税理士の白川浩平です。
先日からメールマガジンでお知らせしておりますとおり、「小規模事業持続化補助金」の公募が始まっています。
＜一般型＞と＜低感染リスク型ビジネス枠＞共に始まっています。
コロナ禍で厳しい経営状況の続く中、少しでも業績アップに繋がる活用をしていただければと思います。
下記、補助金の概要を説明いたします。
販路開拓等の取組、あわせて行う業務効率化の取組を支援
＜低感染リスク型ビジネス枠＞
感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
〇補助上限：100万円
〇補 助 率：3/4
〇感染防止対策費については、補助金総額の1/4（最大25万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者（※）は政策加点の他、補助金総額の1/2（最大50万円）に上限を引上げ）。
※新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第３１号）第３２条第１項に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、2021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30％以上減少した事業者
＜一般型＞
補助率 2/3
①一般型：補助上限50万
②特定創業支援等 +50万（適用条件あり）
＜低感染リスク型ビジネス枠＞
補助率 3/4
補助上限額 ：100万円
補助対象経費：
①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）④開発費 ⑤資料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費（※1）
※1 ⑫感染防止対策費は、補助金総額の1/4が上限。ただし、緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者（※2）は、補助金総額の1/2に上限を引き上げ。
※2 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、2021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30％以上減少した事業者
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）常時雇用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時雇用する従業員の数20人以下
製造業その他 常時雇用する従業員の数5人以下
※補助対象とならない者：
医師、歯科医師、医療法人、系統出荷による収入のみである個人農業者など
・販路開拓等（生産性向上）のための取組
・販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
補助金の詳細については、下記より確認ください。
※上記記載の内容が変更となっている場合があります。
詳細内容については直接、商工会議所へご確認ください。
＜一般型＞
https://r1.jizokukahojokin.info/
＜低感染リスク型ビジネス枠＞
https://www.low-risk-jizokuka.jp/
ここだけの節税の方法や最新情報などお得な話をお届けします。
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