新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大により、在宅ワークへの見直す動きが強まっています。

厚生労働省による「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」では、在宅ワーク制度導入を支援しています。

助成の対象経費は最大65％となっています。

今回対象経費に、テレワーク用サービス利用料（初期費用5万、利用料35万）が追加されました。

「テレワーク用サービス利用料」の具体例：
●リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
●仮想デスクトップサービス
●クラウドPBXサービス
●web会議等に用いるコミュニケーションサービス
●ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス

20220204 人材確保等支援助成金（テレワークコース）チラシ

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企業として在宅ワークに対応することのメリットは、コロナ対策だけではありません。

これからますます深刻化する人手不足に対応するため、在宅勤務もできるという選択肢を設けることで、働き易い職場環境を整え、人材確保・離職率の低下にも繋げることができます。

在宅ワーク導入
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働き易い職場環境の整備
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企業の魅力アップ
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人材確保力の向上・離職率の低下
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企業としてのSDGs（持続可能な開発目標）対応
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さらなる企業の魅力アップ！

という良い循環に繋げていきましょう！

人材確保等支援助成金（テレワークコース）についての詳細は、下記よりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html