弊社には税理士を目指して頑張っているスタッフがおります！
そのうちの一人、片岡 葵（以後、aoi）が日々の学びを皆様に動画でお伝えする企画が始まります。

記念すべき、第1回目は2023年10月から始まる「インボイス制度」を解説しました。
まだまだ税理士補助としても駆け出しのaoiですが、皆様のお役に立てる感動あるサービスを届けられる税理士になりたいという一心で、資料も自作しております。

【動画の内容】
◆消費税とは？
◆インボイス制度（適格請求書）とは？
◆免税事業者こそ要注意って聞くけどどうして？
◆制度の落とし穴
◆制度の開始日、登録についてなど

ぜひご覧ください！！
YouTube動画はこちらから↓↓↓
https://youtu.be/RUw_25ltkkc
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高知県創業支援事業費補助金についてのお知らせです。

◆主旨
高知県内で新たに創業する方に対し、必要な経費の一部を補助します。

◆対象事業
•県内において創業する社会的事業
•県内においてSociety5.0関連業種等の付加価値の高
い産業分野で事業承継又は第二創業する社会的事業
例：地域活性化関連、まちづくり推進、子育て支援、
社会教育関連、買い物弱者支援　等

◆対象者
次に掲げる項目の全てに該当する方
①こうちスタートアップパーク※の起業家会員であること
　ただし、法人が事業承継又は第二創業する場合は不要
②県が指定する起業支援プログラムを補助事業完了日ま
でに修了すること
③県内に居住している又は補助事業完了日までに居住すること
④補助金交付決定日以降、令和4年1月31日又は補助事業
完了日までに創業する方

◆補助限度額
上限：200万円　下限：30万円
※外部資金の調達がない場合は、100万円を上限

◆補助率　1/2

◆補助対象経費
賃金、謝金、旅費、需用費、印刷製本費、修繕費、役務費、委託費、使用料及び賃貸料、工事費、原材料費、備品購入費、負担金　等

◆詳細は、下記へお問い合わせ下さい。
高知県 産業振興推進部 産学官民連携課
〒780-8515 高知県高知市永国寺町6番28号
（高知県産学官民連携センター「ココプラ」内）
電話088-823-9781

いつもお世話になります。
税理士の白川浩平です。

採用PR動画に始まった、弊社のYoutube動画。

お客様ご紹介の動画をつくってみました。

今回のご紹介は、
高知市鴨田にて歯科クリニックを経営される、
医療法人翔和会 田岡歯科・矯正歯科クリニック様です。

現在の院長先生である田岡雄先生は、3代目経営者です。

お父様の代からの顧問税理士先生がいらっしゃいましたが、より相談しやすい税理士を探されていた中で、幣事務所と顧問契約していただいています。

◆契約する前のお悩みは何だったのか？
〇幣事務所と契約後はどうなったのか？
などについてインタビューしてみました。

ぜひご覧下さい！！
Youtube動画はこちらから↓↓↓

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事業再構築補助金に、
「原油価格・物価高騰等緊急特別枠(緊急対策枠)」が発表されました。

1. 概要について

昨今、予期せぬウクライナ情勢の緊迫化等による原油や物価高騰等に伴い、中小企業等が更なる経済環境の悪化に直面しています。
こうしたことを踏まえ、今般、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、特別枠の創設や加点措置による重点的支援を行うことが発表されました。

具体的には、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する支援拡充策として、事業再構築補助金第7回公募以降に、原油価格・物価高騰等緊急特別枠(緊急対策枠)の新設が決定いたしました。

2. 補助金額・補助率について

補助金額、補助率については、以下の通りです。

■申請類型：
原油価格・物価高騰等緊急対策枠

■補助金上限額：
1,000万円 2,000万円
3,000万円 4,000万円
補助金上限額は、従業員規模により異なります。
詳細は未発表。

■補助率：
中小企業 3/4
中堅企業 2/3

3. 主な要件について

主な要件として、以下の2点が公表されています。

(1)足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降の売上高(又は付加価値額)が、2019年～2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少していること。

(2)事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること 等

事業再構築補助金の要件に加えて、以上の要件を満たせば、事業再構築補助金第七回公募以降、原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)に応募することができます。(公募時期・詳細は未定です。)

第四回事業再構築補助金の採択結果をみると、緊急事態宣言特別枠(採択率66.5%)が、通常枠(採択率37.9%)に比べ、採択率が高かったことを鑑みると、原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)についても、通常枠に比べ採択率が高くなることが予想されます。

【参考】
事業再構築補助金第六回公募については、原油高・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)は設けられませんが、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高(又は付加価値額)が、2019年～2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少している事業者に対し、加点措置を行い、優先的に採択することが公表されています。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/saikouchiku_yobihi.pdf