いよいよ10月1日から、消費税10％への引上げがスタートします。

そしてこれと同時に、飲食料品と新聞を対象として軽減税率制度が始まります。

軽減税率対象品目の取引のある事業者は、これまでと異なる請求書等の発行や、経理方法が必要となります。

軽減税率制度と対応方法、軽減税率対応レジ導入補助金等、わかりやすくまとめたパンフレットなどを準備しました。ぜひご活用ください！

①軽減税率の対象となるもの、ならないもの

②軽減税率制度への対応準備は進んでいますか？

③5年後に注意！　免税事業者との取引は消費税が控除できなくなる

④軽減税率対応レジ入替、請求書等システム改修などの補助金

⑤10月以降の請求書等の発行と区分経理をおさらい　－区分記載請求書等保存方式－

⑥国税庁　軽減税率対応パンフレット
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf

⑦国税庁　軽減税率対応ＨＰ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm