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毎年、市町村から納付書が送られてくる固定資産税。ほとんどの方は、役所が計算したものだから間違ってはいないのだろうという思い込みから、その内容の詳細を確認することなく税金を納めているのではないでしょうか。
固定資産税は、「賦課課税方式」といって、役所がそれぞれの土地や建物の評価をして税金を計算します。しかし実際には、この土地や建物の評価に誤りのあることが多いのをご存知でしょうか？また、誤りがあれば修正を申し出ることで、過去数年間に渡って納付してきた固定資産税が戻ってくる可能性があることをご存知でしょうか？
まず固定資産税は、市町村の固定資産税の担当部署が取り扱いますが、そこで業務を行っている職員の方はもともと固定資産税の「専門家」ではありません。公務員はその役所に入所して以来、様々な部署を転々をします。実際に固定資産税課にて固定資産税の実務を行っている職員は、もともと固定資産税の知識を持った専門家ではなく、たまたまその部署に配属されたに過ぎません。しかも３・４年経ってやっと業務に慣れてきたと思ったらまた他の部署に配属されるので、そもそもの課税当局においても、固定資産税の実務に精通したプロが育ちにくいのです。
また、税の専門家たるべき税理士も、所得税や法人税のような申告納税方式と違い、固定資産税が賦課課税方式であるがゆえに、納税者から相談を受けることもほとんどありません。そもそも固定資産税の実務に接する機会がほとんどないのが現状なのです。ゆえに税理士といえども固定資産税の実務に精通した者がほとんどいないというのが実情です。
以上のような状況の中で固定資産税は計算されていますので、固定資産税の計算ミスは起こるべくして起こっているのであって、しかも一度発生した計算ミスは誰にも知られることなく長年にわたって放置されてしまうのです。
では、どんな場合に固定資産税の計算ミスが生じやすいのでしょうか？
以下、固定資産税の還付あるいは減額を受ける可能性の高いいくつかのパターンを挙げます。
当てはまるものがあればチェックを入れてみてください。
さあ、いくつチェックが入りましたか？
ひとつでも該当する項目があれば、固定資産税の還付または減額を受ける可能性がありますので、ぜひ固定資産税見直しサービスを受けてみましょう！
まずは、簡易なヒアリングをさせていただきます。その中で、お客様が固定資産税を払い過ぎていないかどうかのチェックを行い、還付・減額が可能かどうかの診断を行います。
診断の結果をお客様にご報告後、固定資産税の還付や減額の手続きをご依頼される場合は、還付・減額の金額に応じて当事務所へ成功報酬をお支払頂きます。
≪固定資産税見直しサービスの流れ≫
➤下記の必要書類をご送付いただきます。
※その他の参考書類…登記簿謄本、物件の写真（可能であれば様々な角度から撮ったもの）、
工事見積もり明細書など
➤還付・減額の可能性を診断し報告いたします（ここまでは無料です）。
➤還付・減額手続きに必要な実費（謄本、公図、測量図等の取得費用、取得にかかる交通費及び現地 調査が必要な場合の交通費）に充当する着手金として、20万円+消費税をお支払いいただきます。
※還付・減額がなかった場合でも、着手金はお返しできません。あらかじめご了承ください。
還付金を受領後（もしくは減額の確定後）、下記の成功報酬をお支払いいただきます。
・還付金・減額が５年分以上の場合
⇒還付金の50％+消費税
・還付金が５年に満たない場合
⇒還付金と次年度以降の減額分を合計した額の50％（通算５年分）+消費税
（※但し、還付・減額の成功時の最低報酬額は30万円+消費税となります）
もしお持ちの土地や建物の固定資産税が払いすぎになっていたとしても、
誰も教えてはくれません。
自分の資産は自分で守るしかないのです。
この機会に、ご自分の固定資産税を見直してみませんか？
まずは固定資産税の診断を受けることから始めましょう。
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メールにてのお問い合わせは、kohei@xs498215.xsrv.jp まで。
☎事務所 088-855-8205
ぜひお気軽にお問い合わせください。
ここだけの節税の方法や最新情報などお得な話をお届けします。
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