地域おこし協力隊とは

地域おこし協力隊とは、都市地域の人材を過疎地域等に積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。

地域協力活動は、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、 農林水産業への従事、住民の生活支援といった、その地域が抱える課題解決と望む未来につながるものと言えます。

スキルを活かした地域貢献とともに、都市部の人材が持つさまざまなニーズ（起業、田舎暮らしなど）を叶える手段のひとつとして、地域おこし協力隊制度を活用した地方移住人口は年々増加しています。

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高知県における地域おこし協力隊

高知県は、平成30年度の都道府県別隊員数が全国4位で、全国的に見ても活用の進んでいる地域と言えます。令和元年6月1日時点では、県内31市町村で計177名の隊員が活動しており、県と市町村の連携による制度活用や新たな人材確保を継続的に行うだけでなく、隊員研修の充実などにより横のつながりを作ることで、活動における連携強化も図っています。

また、海・山・川の豊かな自然を擁する高知県では、特産品プロデュースや観光資源の発掘、鳥獣対策や林業による里山保全といった環境課題だけでなく、土佐打刃物、土佐和紙など、伝統・技術の継承といった文化に由来するものまで、その活動が多岐にわたっていることからも、受入体制の充実と合わせ、協力隊候補者の持つ想いやスキル、憧れの生活など、地域で実現させたいニーズに応えることができているという点が、全国と比べて高い導入率、隊員数となっている理由の一つとしてあげられます。

地域おこし協力隊になるには？

1. 地方自治体による協力隊の募集情報を確認してください。活動内容や条件、待遇等は各自治体によって異なります。
2. 募集している地方自治体へお申込みください。
3. 地方自治体による選考（書類選考、面接等）の結果、採用が決定します。
4. 地方自治体から、委嘱状等の交付により「地域おこし協力隊」としての委嘱を受けます。
5. 現住所から採用先の自治体に住民票を移動し、地域おこし協力隊として活動を開始します。

期間・待遇

おおむね1年以上3年以下の期間、地方自治体の委嘱を受け、地域で生活し、各種の地域協力活動を行っていただきます。活動費については、自治体及び活動内容により異なります。詳細は各地域おこし協力隊の報酬欄をご確認ください。

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